自社の技術を活かしたオリジナルの自社製品をつくり、ブランドを構築していく大きな効果と難しい障壁について。

弊社にご相談頂く内容として、自社で長年培った技術や素材、設備環境を活かしてオリジナルの自社製品を造り、自社ブランドを構築していきたいというテーマがよくあります。

今回はその目的や効果と、多くの企業が挫折する難易度の高い障壁とは何かを、私たちが実際に取り組んできた、豊富な経験より解り易くまとめてお伝えしたいと思います。

1.どのような目的を実現し、課題を解決したいの？

自社製品や自社ブランドを構築したいという企業の社長はどのような目的を実現したいと思い、どのような課題を解決したいと考えているのでしょうか。様々なご相談事例からの共通点をまとめます。

①長年の夢として自社製品と自社ブランドを構築したい。

ご相談頂く企業の多くは中核事業として工業部材の製造や加工、大手企業のOEMが主事業であることが多いと思います。自社製品と自社ブランド構築が社長の長年の夢だったという思いをお伝え頂きます。

普段は裏方に徹されているために、一度は表舞台に立ってひと花咲かせてみたいということから、自社製品や自社ブランドによって、新しい事業を構築したい。世界の市場を開拓できる新たな可能性を見出したいという強い願望と信念をもたれています。

②OEM依存による事業体質に不安を抱えている。

また、実直な課題解決テーマとしては、現状においてOEM事業で特定の企業や業界に頼りきっていることに対しての不安をなんとか払拭したいという内容を代表例に、普段に漠然と抱えている経営課題や不安材料を解決し、事業をより安定させていきたいという考えをお持ちです。

③企業の認知度を上げたい。

ＯＥＭに徹されている企業は一般認知度が高くない傾向があります。自社製品や自社ブランドを確立している企業の多くは一般認知度が高く、それが社会的な信用に繋がっていることも少なくありません。企業の認知度が高まることで様々な良い効果が期待できます。優秀な人材を集めることに有利になったり、社員が自社に誇りを持つようになりモチベーションの向上が主事業にも良い影響を与えます。それらの企業宣伝効果を期待されていることも多くあります。

④自社製品開発とブランド構築の経験を人材育成に活かしたい。

自社製品・自社ブランドの新規事業立ち上げから構築までには莫大な労力と創意工夫が必要となり、それらは非常に大きな経験となります。事業としての利益は別として、社員に何かの挑戦のテーマを与えて、経験を積むことで大きく育てていきたいという、人材育成がメインテーマの場合もあります。

2.自社製品と自社ブランドを創る効果について。

①OEM依存から脱却し、事業の新しい柱を構築できる。

自社製品や自社ブランドを構築する場合の多くはB to C商品となりますが、エンドユーザーに直接商品を売るという新しい事業チャンネルを構築することができます。特定の業界・得意先に依存することから独立し、日本中そして世界中のお客様を顧客にし、ファンを獲得していくことで将来の大きな成長の可能性に繋がる新しい事業の柱を構築していくことができます。

②企業の認知度が上がり、既存事業の業績が向上する傾向がある。

多くの一般消費者に、自社製品や自社ブランドを通じて企業名を認知して頂ける絶好の機会となります。広報活動や広告活動を通じて、多くのメディア媒体に紹介されることも増えるため、今まで企業名を知らなかった方々が知るきっかけになります。

一般認知度が上がる効果により、既存事業での見込み客や新規客にも企業名を事前に認知して頂ける可能性にもつながります。

私たちが様々なクライアントと取り組んできた経験からも、自社製品や自社ブランド製品が思うような売り上げの土台に乗る前に、企業の認知度向上の効果により、まずは既存事業の業績が上がっていくという効果を多くの事例で実感しています。

③社員のモチベーションが上がり、求人効果も期待できる。

自社製品開発と自社ブランド構築の取り組みがある程度軌道に乗ってくると、見違えるように社員のモチベーションも上がってきます。デザイン賞の受賞や、何らかの外部評価を得ること。販売を通じてエンドユーザーから喜びの声が届くこと、広報・広告でメディアへの露出が増えること等、売り上げ以外にも社員が自社に誇りを持つ機会が増えます。モチベーションが上がると、既存事業の業績も向上し、離職率の低下にもつながります。また、企業の認知度あ上がる効果により、優秀な人材を集める求人効果も期待できます。

④社員のスキルアップにつながり、人材育成ができる。

自社製品の開発や自社ブランドの構築の取り組みは、今までの経験だけでは通用しない大きな試練をいくつもクリアしなくてはなりません。大きな労力と創意工夫が必要となります。特に販路開拓やエンドユーザーに販売していく活動は、OEMの営業活動とは大きく異なる性質を持っているため、皆さん大変に苦労することです。これらのことを社員が経験し、克服することで大きな自信となり大きく成長する機会となります。それらが企業としての大きな財産となります。

⑤グローバル展開することで、外貨を獲得できる。

日本の社会問題として、人口の減少に伴う経済の縮小が危ぶまれています。また、昨今の円安の進行による、原価高騰が経営を圧迫している課題が多く聞かれます。様々な要因より、日本国内だけでの事業展開に不安と限界を感じておられる経営者の皆様も多いかと思います。自社製品を開発し販売していくことで、それらの課題を解決することにもつながります。製品にもよりますが、特にメイドインジャパンの製品は世界でもニーズが多く、フィールドは世界市場へと可能性が広がりやすくなります。輸出できる製品があると、円安がメリットに変わり、外貨を獲得することで、展開を反転する可能性を秘めています。

⑥総合して社長の長年の夢が叶う。

上記より自社ブランドが構築されることで、社長の長年の夢が叶います。製品や企業に注目が集まるとともに、露出の機会が増えることで社長自身にも注目が集まります。自らが広告塔となり、世間に発信していく立場となるため、表舞台に立つことになります。

3.自社製品と自社ブランドを創るための難易度の高い障壁について。

①製品の開発費と時間がかかる。

自社製品を開発するにあたり、製品にもよりますが開発費と時間がかかります。生みの苦しみは並大抵ではありませんので、早くても2～3年はかかることが多いです。その間の人件費や研究開発費、更には量産するための初期投資等、様々な費用が必要となります。それらのことを見込んで、予算確保やできるだけ補助金や助成金を活用することも想定することが大切です。

②製品を販売するための広告宣伝費がかかる。

製品を開発するまでに労力と費用がかかりますが、それからが本当のスタートです。製品を販売するためには認知度を高めるために、広報や広告宣伝活動が必要になります。販路開拓のために展示会に出展したり、様々な広告宣伝費がかかります。ネット販売が主流になっている昨今において、SNSの活用やクラウドファンディングと併せて、ウェブ媒体での広告宣伝も欠かせません。

③販路開拓・実販売に苦労する。

B to C製品の営業活動は、既存の事業とは大きく異なるため、販路開拓等に非常に苦労されることが多いと思います。認知度とともに販売先を増やしていくこととともに、実販売での実績が出てくるまでに少なくとも3年の忍耐が必要となります。